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保護者がPTAに参加すると子供の学力が上がる? 家庭教育の本棚

「教育本ブーム」は2015年6月刊行の中室牧子『「学力」の経済学』(ディスカバートゥエンティワン)から始まり、ミューギー・キム/ミセス・パンプキン『一流の育て方』(ダイヤモンド社)など経て、2020年に予定されている大学入試改革の関連書籍へと繋がっている。

 

今回の記事では4冊の本を紹介している。

読みやすさとしては、最後に紹介する西川純『親なら知っておきたい学歴の経済学』が最も読みやすいと思うが、主に「現在の」中高生とその保護者、あるいは現役教員向けの本だ。

一般読者向けには2冊目の中室牧子『「学力」の経済学』は専門的内容ながら読みやすく工夫されベストセラーとなっており必読本といっても過言ではないだろう。ただ本記事を読んでいる方の中には既に読破した方も少なくないかもしれない。

そういった方には最初に紹介するヘックマン『幼児教育の経済学』と、3冊目の『家庭環境・心理・学力の経済分析』をオススメする。

なお、「親のPTA参加が、子どもの学力を向上させる?」という話題は3冊目に登場する。

 

また今回紹介する本は偶然にもタイトルに全て「経済学(分析)」と付くけれども、その意味はそれぞれ異なる。これについては本文中で触れていきたい。

 

【1.幼児教育の経済学】

 

 

 最初に紹介するのはジェームズ・J・ヘックマン『幼児教育の経済学』。ヘックマン氏はノーベル経済学賞を受賞した労働経済学者であるが、なぜ労働経済学者が教育を研究したのだろうか。

1つには教育が労働者の育成に関わっている点がある。

また例えば失業者に対しての職業訓練という再教育も公的なお金を使って行われるため、やはり教育と労働経済は深い関係があると言える。

 

そして40年に渡る追跡調査結果に基づく本書の主張は、最も効率良く公的なお金を教育に使うには「幼児」を優先的な対象とすべきであるというものだ。

その理由は、「大学教育」や「失業者への再職業教育」「貧困層への補助金」よりも、幼児教育へ「人」や「お金」を投入した実験のほうが、40年後に大きな経済効果(投資へのリターン)を発揮しただけでなく「望まない10代の妊娠」や「犯罪などの反社会的行動」「高校中退」といった出来事の発生率の低下などが起こったからである。

 

なぜこのようなことが起こるのか。これは本書では「スキルがスキルをもたらし、能力が未来の能力を育てる(P34)」と表現されている。このように「加速度的」に能力を身に付けていくとすれば、初期の小さな差が、後には大きな差を生んでしまうことになる。

 

また次に紹介する本、『「学力」の経済学』においては「九九ができないと因数分解ができず、因数分解ができないと微分積分もできません」と表現されている(『「学力」の経済学』P78)。微分積分を学ぶ段階になってから九九を教えるために公的なお金を投入するよりは、九九の段階で公的な介入をして教えておいたほうが苦労(コスト・費用)が小さいというのはイメージしやすいのではないだろうか。

 

幼児の環境は、本人に責任のない家庭状況に大きく左右される。ならば全ての幼児に公的な「人」「お金」を投入すれば、最も公平かつ経済効率的ではないか、というのが本書の立場だ。

そのための財源は税金として、富裕層から多く、貧困層からは少なく徴収すれば良いことになる(P38参照)。

こうした主張は説得力があるためか、僕の住んでいる市も2020年に4歳・5歳の教育無償化が目指されている。

 

これは貧困層への補助といった「格差が生じてからの再分配」ではなく、本人に責任のない格差発生を未然に防ぐための「事前分配(P39)」という点で大きな意味を持つという。

 

ただし、この研究が明らかにしたのは以上のような話だけではない。

実はIQについては「実験対象」と「対象外」との差は、介入の4年後に消失したことも紹介されている。ただしIQに差はなくなっても、実験対象の子どものほうが継続して学校へ行き、より多くを学ぶことで成績が優秀であったこと、40歳時点で収入が多く、持ち家率が高く、生活保護率や逮捕者率が低かったことが記述されている。

これが、幼児に投資すると、税収が上がり、社会保障費が下がり治安も良くなるといった投資以上のリターンが見込める根拠だ。

 

これは裏を返すと、教育の成果やその後の社会行動には、IQ以外の部分に重要な要素があるということだ。本書ではそれを「非認知能力」として紹介している。この「非認知能力」は2冊目で紹介する『「学力」の経済学』、3冊目で紹介する『学力・心理・家庭環境の経済分析』でも重要な概念として取り扱われている。「非認知能力」は「認知力テストでは測定できないもの」、本書では「意欲」「長期的計画をして実行する力」「他人との協働」「社会的・感情的制御」などが挙げられている。

  

なお本書は、まず著者の主張が記述され、次に各分野の専門家が反論・疑問を呈し、それに著者が再反論する、という少し変わった構成になっている。

反論側の立場は「幼児期だけではなく他にも支援すべきものある」といったものが多く「幼児期の子どもへの公的な支援の有効性」については概ね了解がとれているように思えるが、実験内容や結果そのものに対して懐疑的な立場もある。

例えばチャールズ・マレー「幼少期の介入に否定的な報告もある」、ニール・マクラスキー「ペリー就学前プロジェクトの成果は比較的小さい」などだ。そのような反論・疑問についても耳を傾ける必要があるだろうし、これらに対する著者の再反論に十分な説得力があるかどうかも本書の読みどころだろう。

 

【2.『「学力」の経済学』】

 次に紹介するのは、教育本ブームの火付け役となった中室牧子『「学力」の経済学』だ。

 

 

本書はベストセラーといえるほどの売れ行きを見せ、2016年ビジネス書大賞で2位に選ばれた。書評なども既に多く存在しているので、内容紹介は省略し、ここでは書評等とは違った視点から記述したい。

 

まず著者は教育経済学者で、本書によれば「教育と経済行動」に関わる領域を専門としている。ヘックマン氏の労働経済学のように経済政策への提案などへ直接つながる「マクロな経済学」というよりは「ミクロな経済学」による視点の本である。

「ミクロな視点」であるがゆえに「褒めて育てるのは正しいのか」「勉強をご褒美で釣ってはいけないのか」「ゲームは子どもに悪影響があるのか」といった親が持つ身近な疑問が主テーマとなっており、それが読みやすさにつながっている。

 

一方で、本書ではその内容が「単なる経験則による主張」ではなく「データ等で学術的に立証されたものであること」を伝えようと努力していることが伺える。例えば本文では読みやすさを重視して図解を用いて専門的な用語は避けつつも、欄外や巻末に専門的な解説を付けるなどの工夫がされている。

また本書は既に紹介した『幼児教育の経済学』のヘックマン氏や、有名な「マシュマロ・テスト」をはじめ、多くの研究実績を分かりやすく紹介している。

  

それでも、本書は含んでいるコンテンツのボリュームが多いこともあり説明が不十分と思われる部分がある。そこで、以下では筆者が気付いた部分を2点補いたい。

 

1つめは「統計的に有意な差が見られた」といった表現だ。「統計学ブーム」もあったのでご存じの方も多いかもしれないけれど「統計的に有意」とは、単にそれだけでは「無関係とは言えない」といった意味でしかない。統計学の用語では「無帰仮説が棄却された」と言う(詳しくは統計学についての入門書を読んでいただければ良いと思う)。

例えば「××をすると学力が伸びることが統計で分かった」としても「自分の子どもが××をしても学力が伸びない可能性」はある。

統計は、個人・個別の事柄についてまで答えはもらえない分野だという点に注意が必要だ。とはいえ統計は多数の対象を調査した結果なので、「私の経験では…」といった「意見」や「経験則」に比べれば信頼性は高いと言える。

 

2つめは、本書のP155から登場するアメリカの教育NPO「Teach For America(ティーチ・フォー・アメリカ、以下TFA)」についてだ。

本書では教員免許を持たないTFAスタッフのほうが、免許を持った教員より子どもの学力向上に貢献したことが述べられ、教員免許制度に疑問を呈している。しかしTFAそのものについてはあまり詳しく説明されていない。

TFAは教育問題の解決に取り組むNPOで、2013年に米フォーチューン誌で「One of the best companies to work for(筆者訳:ベストな就職先の1つ)」に選ばれた団体である。特に米国の文系学生から人気で、2014年ではFBIやAppleを抑えて就職希望5位にランクインしている(参照:「TOP10にTeach For America、Teach Firstが定着。アメリカ・イギリス2014年文系大学生就職ランキング」http://drive.media/posts/4087)。

 

このような団体のスタッフは、教員免許より圧倒的に高いハードルを乗り越えた人なので、当然ながら優秀だ。そのTFAのスタッフが免許を持つ平凡な教員よりも生徒の学力向上に貢献できることは、特に驚くことではない。

例えば、東大卒の会社員が、一般的な大学で教員免許を取得した教員よりも、生徒のテストの点数を向上させたからといって、教員免許に意味がないとは言えない。

本書の「教員免許という参入障壁に対する経済学的視点からの疑問」には同意するものの、TFAのスタッフという極端な事例だけではそれを主張するには不十分だと感じた。

 

なお、本書は親が持つ疑問などをデータに基づいて過去の研究を紹介しながら経済学的な観点から解説した本だが、そのデータはほとんどがアメリカのものだ。日本とアメリカでは、家庭状況や教育政策や文化など含め、大きく異なることは明らかである。

では、なぜ日本のデータを元に書かれていないかというと、分析するための十分なデータが存在しないからだと指摘している。実は本書は、日本でも積極的に教育に関するデータを利用、分析できるようにすべきという問題提起を行っている本でもある。

 

そして次に紹介する本が、それから約1年後に刊行された日本のデータを元に書かれた本だ。

  

【3.学力・心理・家庭環境の経済分析】

 

 

 本書は、慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センターによる日本の家庭への調査を解析した学術専門書だ。ここでの「経済分析」とは「経済統計学の手法を用いた分析」といった意味と捉えたほうが良い。

 

本書は全9章、231ページのうち、「なぜ調査を行ったのか」「どのような方法で行ったのか」の説明だけで1章と2章、58ページを費やしている。続く第3~9章では各テーマの分析結果が記述されているが、ここでも各分析の目的、方法等が細かく書かれている。そのため決して読みやすい本とは言えない。

 

少し引用すると、例えば第3章「親の経済力と子どもの学力」では以下のような文章がある。

 

固定効果モデルにおいて、世帯所得が学力に与える影響が統計的優位性を失うことは、一般的な所得の増減が、直接学力に与える因果的影響は大きくないことを示しており、米国での先行研究(とくにBlau 1999)とも矛盾しない。しかしながら、これだけをもって「所得が学力に与える影響は無視できる」とまで結論づけるのは早計である。第1に、パネルが2時点分しかないため、標準誤差が非常に大きい。また、所得の測定誤差は固定効果モデルにおいては相対的に大きくなるため、測定誤差の存在は、OLSよりも固定効果モデルにおいて、推計値の絶対値をより小さくする方向にバイアスを与える(Dahl and Lochner 2012)。しかしながら、固定効果モデルの係数の大きさはOLSによる推定の係数のおよそ100分の1になっているため、所得の想定誤差による影響だけでは説明できない。(P78~79)

 

これだけで、「研究者が分析する」というのはこのような丁寧な作業の積み重ねであること、テレビなどのコメンテーターの意見とは別次元であることが分かるだろう。

思わずそっとページを閉じてしまいそうだけれど、このような内容を一般読者(筆者を含む)が完全に理解する必要はないと思っている。

 

各章の「おわりに」で結論がまとめられているので、そこだけでもきちんと読めば本書の代金の元は十分にとれるだろう。また本書を読むうえでは、最後の「補論」から読んでおくと良いかもしれない。調査の分析手法である「パネルデータ分析」と「クロスセクション分析」について解説されているからだ。

ただ、ここでも全てを理解する必要はなく「クロスセクション分析では時系列の比較ができないがパネルデータ分析ではできる」程度のイメージを掴めれば良いのではないかと思う。

 

なお本書では「学力」は「国語」と「算数・数学」で評価されている。

一方、既に紹介した『幼児教育の経済学』や『「学力」の経済学』でも重視されている「非認知能力」は「社会性」と「QOL(Quality of Life)」として、調査・分析されている。

 

 

ここでは筆者が特に関心を持った第7~9章を少し紹介したい。

 

まず第7章「子どもの発達と出生時の健康」では、「低体重=出生時体重が2500mg未満」と「その他=2500mg以上」の場合で学力などの「認知能力」と「非認知能力」に関連があるのかを分析している。結論から言えば関連は見られていない(統計的に有意な差は見られない)。むしろ学力については、低体重の子どものほうが、そうでない場合よりも高い傾向が見られている(しかし統計的に有意な差は見られない)。ただし「教育支出」については低体重の場合の方が多いことも同時に示されている。

これについて本書では、低体重で生まれた親は、子どもへの教育支出をより行うため、結果的に学力が高くなるのではないか、と推測している。

 

第8章「教育投資と経済格差」は社会問題ともなっている「子どもの貧困」とも関わる内容だ。

教育支出は世帯所得1%の増加に対し0.34%増加している(逆に言うと、世帯所得が1%減少しても教育支出は0・34%しか減らせないことになる)。

ただし、そのうち学費は0.17%しか増加しないのに対し、課外活動は0.41%増加している。

この課外活動は、低学年時は「習い事」に支出されるが、学年が上がると「塾・家庭教師」に変更される。途中の議論は省略するが、本章では両親の学歴によって「中学受験」を意識するかに差が生じており、さらに世帯所得の差によって「塾・家庭教師」への教育投資に比較的大きな差が生まれている可能性があることを指摘している。

 

第9章「親の学校参加と子どもの学力」は、親のPTA参加と学力に注目している。

一見、奇妙な分析に思えるが、実は親のPTAへの参加が、教員や他の保護者との繋がりを生み子どもにプラスの影響を与えること、また親がPTAの会議やボランティア活動などに参加することが子どもの「認知能力」「非認知能力」を向上させることが確認されている。

これは日本だけでなく、国際的に認められている現象らしい。

 

『「学力」の経済学』を既に読んだ方は挑戦してみてはいかがだろうか。

 

【4.『親なら知っておきたい学歴の経済学』】

 

 

最後に紹介する本は、刊行時点(2016年)で中高生の方、およびその保護者を読者に想定した本である。また、生徒の進路に関わる教員にもオススメだ。

 

本書は「中卒より高卒、高卒より大卒、大卒ならば偏差値が高い大学が良い」といった古い価値観は、「江戸時代の士農工商身分制度明治維新で崩壊した」ように今後は通用しないことを主張すると共に、将来を見据えた進路選びのアドバイスをしている。

例えば本書を1枚めくれば「偏差値60の大学より実業高校のほうが就職先が良い場合も多いのです」というエキセントリックと思われる記述がされている。

「多い」とは思わないが、大卒での就職が、実業高校や専門学校卒の就職より「必ず良いとは限らない」ということには同意する。例えば筆者の知人でも、工業高校から就職した後、企業が費用を負担して国立大学の専門課程を2年間、給与をもらいながら通学した人がいる。その人は学歴こそ大卒とは名乗れないが、受験勉強することなく国立大学に入学し、実務と関わる理論を学んだことになる(もちろんこれは極めてレアなケースだ)。

 

本書の著者は教育大学の大学院教授で、教員を養成する立場の方である。そのため本のタイトルに「経済学」とあっても経済学の専門的なテーマではなく「大学進学の費用は割に合うのか?」という家計レベルの話題が主になっている。

とはいえ、奨学金の返済の遅延が3か月続くとブラックリストに掲載され、本人がクレジットカード作成ができなかったりローンが組めなくなる可能性があることなど「お金」に関する重要な情報も含まれている。

 

その他、2020年の大学入試改革と、それよりも前倒しで既に起こっている大学入試の変化、そして情報技術のさらなる発展を見据え、それに対応した進路選びについてのアドバイスがされている。

 

ただし本書の内容には、筆者が同意できる部分とそうでない部分がある。

同意できる部分は、進路指導や進学についての話題と、大学についての話題だ。また省庁の統計など客観的なデータも多く掲載されている。

 

一方、同意できない部分は「企業が求める人材」といった企業社会についての話題だ。

例えば本書では「企業は即戦力を求めているので教養系の学部よりも実務に直結した学部や実業高校のほうが良い」や「面接で大学の勉強について質問されるので、志望する企業や業界を決めておき、それにあった講義を履修すべき」といった主張がされている。

しかし筆者の知る範囲では、理系の大学院を出ても企業では「即戦力」とはみなされないし、医学部など一部を除けば「卒業学部だけ」による明らかな有利不利はないと認識している。

そのため志望する企業・業界に合わせて「履修する講義を選ぶ」といった必要があるとは思っていない(ただし就職活動で成績票の提出を求められたり大学での勉強について質問されるようになってきているのは事実で、なぜその科目を履修しようと思ったのか、程度は答えられる必要はある)。

 

このような著者と筆者の意見の相違を差し置いても、本書は2020年の大学入試改革と情報技術発展を見据えた「進路選びの参考書」としては得られるものが多い1冊に思える。